2020-06-12 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
新型コロナウイルス感染症等の影響により、低所得のひとり親世帯には収入減少等により心身に困難が生じており、また、医療機関や介護・障害福祉サービス事業所の職員等には相当程度心身に負担が掛かっている状況下において、政府は、第二次補正予算により、低所得のひとり親世帯に対しては臨時特別給付金を、医療機関等の職員等に対しては慰労金を、それぞれ支給することとしたところであります。
新型コロナウイルス感染症等の影響により、低所得のひとり親世帯には収入減少等により心身に困難が生じており、また、医療機関や介護・障害福祉サービス事業所の職員等には相当程度心身に負担が掛かっている状況下において、政府は、第二次補正予算により、低所得のひとり親世帯に対しては臨時特別給付金を、医療機関等の職員等に対しては慰労金を、それぞれ支給することとしたところであります。
新型コロナウイルス感染症等の影響により、低所得のひとり親世帯には収入減少等により心身に困難が生じており、また、医療機関や介護・障害福祉サービス事業所の職員等には相当程度心身に負担がかかっている状況下において、政府は、第二次補正予算により、低所得のひとり親世帯に対しては臨時特別給付金を、医療機関等の職員等に対しては慰労金を、それぞれ支給することとしたところであります。
住まいの確保については、感染拡大の影響による収入減少等に見舞われている方々の住まいへの不安を速やかに解消していかなければならないと考えており、このため、これまでに、住宅ローンの返済猶予などの条件変更に迅速かつ柔軟に対応するよう金融機関に要請を行うこと、住まいに不安を抱く方々に公営住宅を提供するよう地方公共団体に要請を行うこと、離職や廃業、休業等により住居を失うおそれがある方等に対して、住居確保給付金
なお、所得補償とは異なりますけれども、国民健康保険では、新型コロナウイルス感染症の影響により収入減少等がある場合に保険料を減免することが可能になるよう、保険者への特例的な財政支援も講じているところであります。 こうした措置を含めて、あるいはさまざまな事業者支援のスキームもございます、そういったことも含めて対応していただきたい、あるいは対応に当たっていきたいというふうに思っています。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 個別の事案につきまして言及は控えたいと思いますが、収入減少等に苦しむ方々が抱いている住まいへの不安については速やかに解消しなければならないと思っています。
国民健康保険は、収入減少等の特別な事情のある場合には保険者の判断によって保険料を減免することが可能でありますが、ただ、都道府県に対して保険者が、条例に基づく徴収猶予等について周知を適切に対応するようお願いをしているところであります。これは都道府県ごとに違ってまいります。
今回、揮発油税の収入減少等に伴い、揮発油税等収入相当額財源の道路整備特別会計への繰り入れ額を、百二十八億円修正減少することといたしましたが、既定の事業量を確保するため、一般財源による同特別会計への繰り入れを同額追加計上することといたしたものであります。 このほか、炭鉱整理促進費補助金につき十三億円、また、糖価安定事業団交付金につき九億円を計上する等所要の措置を講ずることとしております。
今回、揮発油税の収入減少等に伴い、揮発油税等収入相当額財源の道路整備特別会計への繰り入れ額を、百二十八億円修正減少することといたしましたが、既定の事業量を確保するため、一般財源による同特別会計への繰り入れを同額追加計上することといたしたものであります。 このほか、炭鉱整理促進費補助金につき十三億円、また、糖価安定事業団交付金につき九億円を計上する等、所要の措置を講ずることとしております。